他人の土地に囲まれて公路に通じない土地。

相続税代わりに、現物で納めること。
その際には、延納（納税の延期）によって金銭で納付することが困難である事由と、税務署長の許可が必要。だが、平成18年の物納要件厳格化によって、物納が難しくなってきている。

不動産(土地・家屋等）を取得した場合に一度だけその不動産の所在する都道府県に収める税金。
概ね不動産の取得から2～3か月後に収める必要がある。

１つの土地を複数の土地に分割すること。
土地の所有者が登記所に土地分筆登記を申請することにより行う。

土地とその上の建物を同じ所有者が所有している場合に、競売などによって、地と建物が別人の所有なると、物は存立根拠を失ってしまうので、建物存続のために地上権を設定したものとみなす権利のこと。